鹿児島市議会 2022-12-13 12月13日－03号
就学前児童数は減少傾向であるものの、保育利用率の上昇等により受皿不足となると分析し、受皿確保の手法を見直す方向性であるとのことです。その見直しの重要点として840人分の受皿確保への取組において、これまで認めてこなかった増員を求めない認定こども園への移行や小規模保育の導入などを行うことが示されました。これは大きな政策転換であると思います。
就学前児童数は減少傾向であるものの、保育利用率の上昇等により受皿不足となると分析し、受皿確保の手法を見直す方向性であるとのことです。その見直しの重要点として840人分の受皿確保への取組において、これまで認めてこなかった増員を求めない認定こども園への移行や小規模保育の導入などを行うことが示されました。これは大きな政策転換であると思います。
少子化対策、子育て支援においての保育の受皿確保の要点は、一部地域における待機児童の集中を防ぎ、既存事業所の効率的運用を行うための待機児童の平準化と保育士確保の２点に集約されると考えております。また、新型コロナウイルス感染拡大は保育所等の現場において、保護者はもちろんのこと、保育士等にとっても大変不安な日々を送っていることは想像に難くありません。 そこで、以下伺います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 保育所等の待機児童につきましては、就学前児童数が減少する中、子供を預けて働きたいと希望する世帯の増加に対応するため、施設の新増設による受皿確保を進めてまいりましたが、今後とも、受皿に即した保育従事者の確保を図る必要があるものと考えております。